【直前対策】ビジネス会計検定2級チートシート

ビジネス会計検定2級の直前対策として、要点をまとめたチートシートを作成しました。自分用に作成したものであるため不十分な点や不適当な点もあることをご容赦ください。

基本的にはビジネス会計検定試験公式テキスト2級[第5版]を参考に作成しています。

【直前対策】ビジネス会計検定2級チートシート

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基本知識編

開示書類

必須	(連結)BS・PL・CF
連結時	連結包括利益計算書
目論見書 有価証券届書(報告書)	（連結）株主資本等変動計算書 付属明細書

発行市場

有価証券届書	内閣総理大臣に提出
目論見書	投資者に直接交付

会社法における計算書

(連結)ＢＳ・ＰＬ・株主資本等変動計算書

[個別or連結]注記表

（要求があれば）付属明細書

子会社・関連会社の範囲

子会社の範囲	株式の50% or 40% + α
関連会社の範囲	株式の20% or 15% + α

持ち分法について

関連会社・非連結子会社に適用される。該当会社の当期純利益を「子会社・関連会社株式(BS)」と「持ち分法による投資利益(PL)」に計上する。一行連結ともいわれる。

連結財務諸表に特有の項目

非支配株主持ち分	為替換算調整勘定

資産の評価基準

取得原価	購入(製造)原価 + 付随費用 - 値引き
時価	再調達原価
	正味売却価額（正味実現可能価額）
現在価値	$ \frac{p}{(1+r)^n}$

＊固定資産については未償却原価も広義の取引原価に含む

　未償却原価 = 取引原価 - 減価償却累計額

＊正味売却価額 = 現在の売値 - (見積追加製造原価 + 見積販売直接経費)

有価証券の評価

売買目的有価証券	時価
満期保有目的の債権	取引原価 or 償却原価法
子会社・関連会社株式	取引原価
その他有価証券	時価

減損の評価額

回収可能価額を使用。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、どちらか大きいほう。

引当金

評価制引当金	貸倒、投資評価
負債制引当金	製品保証、賞与、工事補償、修繕

＊評価制引当金は当該資産から控除する形式で表示

自己資本の売却

自己資本の売却は本質的に払い戻しなため、その他資本剰余金に含まれる（表示は取得価格）

損益計算のルール

発生主義の原則	費用のルール
実現主義の原則	収益のルール
費用収益対応の原則

損益計算書の表示ルール

総額主義の原則	相殺してはならない
費用収益の対応表示
区分表示	営業・財務・その他

主な販管費

販売手数料・荷造費・運搬費・広告宣伝費・見本費・保管費・人件費（ボーナス・福利厚生を含む）・交際費・通信費・水道光熱費・旅費交通費・消耗品費・租税公課・減価償却費・修繕費・保険料・不動産賃借料・研究開発費・退職給付費用・貸倒引当金繰入額・のれん償却額

株式などの収益・費用の扱い

売買目的有価証券	営業外（有価証券評価○○）
その他有価証券	特別（投資有価証券評価○○）
為替差損	営業外
持ち分法による投資利益	営業外
負ののれん発生益	特別

連結利益計算書の様式

2計算書方式	PLとは別で連結利益計算書が存在
1計算書方式	PLと連結利益計算書がセット

＊どちらも親会社・被支配株主の内訳を表示

株主資本の各項目の変動事由

①親会社の株主に帰属する当期純利益（損失）

②新株の発行または自己株式の処分

③剰余金の配当

④自己株式の取得

⑤自己株式の消却

⑥企業結合による増加または 　分割型の会社分割による減少

⑦株主資本の係数の変動

キャッシュの分類

現金	手許現金
	要求払い預金（当座・普通・通知預金）
現金同等物	用意に換金可能かつ価値の変動について、わずかなリスクしか追わない短期の投資
	定期預金・譲渡性預金・コマーシャルペーパー 売戻条件付現先・公社債投資信託
負の現金同等物	当座借り越し

注記事項：後発事象

修正後発事象	リスク等が決算日までに存在していて、財務諸表を修正すべき事象
開示後発事象	欲事業年度以降に影響が及ぶおそれがあり、注記すべき事象